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<知って安心>
~架空請求にご注意ください

電子メール・郵便物での架空請求

悪質な業者から不特定多数のメールアドレス宛てに、有料アダルト番組などの情報料(利用料)を請求するケースが発生しています。

送られてくる電子メールは、ご利用の方がホームページで公開している電子メールアドレスや、ウイルス感染に伴うメールアドレスの流布、さらには懸賞サイト(アンケートサイト)などで収集された名簿をもとに無作為に、根拠のない請求を大量に送っているものと思われます。

→どうすればいいの?
不用意に連絡を行ってしまうと、氏名や住所などの個人情報を問いただされ、さらに請求相手より、請求を強要される事ともなります。書かれている連絡先に対しての連絡は行わないでください。
【ご注意】
国際電話会社やNTTなどからの高額な電話料金請求についてはこの限りではありません。くわしくは、(ダイヤルQ2・国際電話への意図せぬ接続について)をご参照ください。

→さらに解説!
これらの請求文章には、以下のような共通点があります。怪しいと思ったメールや郵便物には決して連絡しないでください。
  1. 個人情報の記載が一切ない(電子メール)
    冒頭に、「この度は過去にあなた様が使用された電話回線から接続されたアダルトサイト利用料金について運営業者様より未納利用料金に関する債権譲渡を受け~」などと記載されていますが、氏名・電話番号等、請求の根拠となる情報が一切かかれていません。
    (電子メールアドレスだけを元に配信しており、それ以上の個人情報が業者側にないため)
  2. 請求金額が2~3万円程度となっている
    これは、概ね個人で支払いが可能な金額(「トラブルが避けられるのなら、この金額くらいなら」などの心理をつけ込んだ手法です)に設定されているものと思われます。
  3. 携帯電話の番号が多い
    連絡先の番号として携帯電話番号が用いられることがあります。一見して実在すると見られる住所・固定電話番号が書かれていることがありますが、概ね携帯電話番号が併記されています。まれに、区切り位置を変えて、0905-**-****と表記されていることもあります。
  4. 振込先口座番号が個人名義
    法人からの請求にもかかわらず、個人名義の口座番号が指定されることが不自然です。概ね掲載される口座番号は個人名義になっています。
  5. 法務省認可特殊法人、法務省認定債権回収業者加盟店、弁護士連盟などと書かれていることがある
    特殊な機関が請求していることで信憑性を増すことが目的と考えられますが、法務省が提供する情報(URLは今後変わる恐れがあります)によれば、そのような機関は存在しません。また、債権回収を業者に依頼することもありません。
  6. 脅迫的文章にあわせて自宅を訪問するなどと記載されている
    送られてきた内容にもよりますが、中には支払いのためにプロバイダに個人情報の照会を求めて自宅に訪問するなどと記載されているものもあるようです。
    電子メールで届いていた場合:
    利用者の個人情報をプロバイダを通じて開示してもらうような記述がされていることがありますが、裁判所の令状などの情報開示請求でないかぎり、個人情報を開示することはありません。
    郵便物で届いていた場合:
    相手側は住所等の個人情報を有していることになりますが、本当に取り立てを行うことによる回収側のリスクがあり、費用もかかることから、多くは脅し文句と言えます。
  7. 初めての通告でも「最後通告」、文面に「急いで」「至急」など急がせる文言が多い
    とにかく振り込ませるのが目的ですので、初めて届いても「最後」であったり、急がせる文面になっています。
  8. 架空請求の業者ではないと記載されている
    架空請求の業者ではないことを明言しているものもありますが、法務省のサイトにもあるように、許可された業者がこのような請求を行うこと自体がありませんので、信憑性はありません。