第1条　規約の適用

生協インターネット(以下、「当会」といいます)は、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社(以下、「NTT地域会社」といいます)の提供するIP電話基盤を利用して提供するIP電話サービスに関し、当会所定の申し込み手続きを完了し利用契約が成立した者(以下、「契約者」といいます)に対し、以下の通り利用規約(以下、「本規約」といいます)を定めます。

第2条　本規約の範囲および変更

1. 本規約は、本サービスの利用に関し適用されるものとし、契約者は本サービスの利用にあたり、本規約を遵守するものとします。
2. 当会が別途規約する個別規約及び当会が随時、契約者に対し通知する追加規約は、本規約の一部を構成するものとし、本規約と個別規約及び追加規約との内容が異なる場合には、個別規約及び追加規約の内容が優先して適用されるものとします。
3. 当会は、契約者の承諾を得ることなく、本規約を変更することもあります。その場合には、契約者は本規約第4条で定める当会からの通知をもって承諾したものとします。

第3条　用語の定義

1. 「利用契約」とは、本サービスを利用するための本規約に基づく契約をいいます
2. 「VoIP(Voice over IP)」とは、インターネットプロトコル(IP)ネットワーク上で音声通話を実現する技術の総称を言います
3. 「IP電話」とは、音声通話にVoIPの技術を用いた電話サービスをいいます
4. 「PSTN(Public Switched Telephone Networks)」とは、アナログ電話回線を用いた、一般加入電話網をいいます
5. 「協定事業者」とは、当会と協定を締結している電気通信事業者をいいます。
6. 「本サービス」とは、当会が卸電気通信役務を利用して契約対象者に対して提供する「IP電話サービス」と称するIP電話サービスをいいます
7. 「使いほうだいフレッツコース・ADSL」とは、当会が特約に基づき提供するサービスである「通常・使いほうだいフレッツコース(ADSL回線での利用)」「安心・使いほうだいフレッツコース(ADSL回線での利用)」を称するサービスをいいます
8. 「Bフレッツコース」とは、当会が特約に基づき提供するサービスである「通常・使いほうだいBフレッツベーシックコース」「通常・使いほうだいBフレッツファミリーコース」「通常・使いほうだいBフレッツマンションコース」「安心・使いほうだいBフレッツベーシックコース」「安心・使いほうだいBフレッツファミリーコース」「安心・使いほうだいBフレッツマンションコース」を称するサービスをいいます
9. 「IP網」とはインターネットプロトコルにより符号、音響又は映像の伝送交換利用するための電気通信回路設備をいいます

第4条　通知の方法

1. 当会から契約者への通知は、当会経由の電子メール、電話、本サービスにかかわるウェブページ上での告知、又はその他当会が適当と認める方法により行われるものとします。
2. 前項の通知が電子メールで行われる場合、契約者の電子メールアドレス宛に発信し契約者の電子メールアドレスを保有するサーバに到達した事をもって契約者の通知が完了したものとみなします。
3. 第1項の通知が本サービスにかかわるウェブページ上での告知で行われる場合、当該通知が本サービスに係わるウェブページ上に掲示され、契約者が本サービスに係わるウェブページにアクセスすれば当該通知を閲覧することが可能となったときを持って契約者への通知が完了したものとみなします。
4. 本条第2項及び第3項に定める通知の完了をもって通知内容は契約者に到達したものとみなします。

第5条　本サービス提供対象の通話

1. 本サービスは以下に定める範囲の音声通話を利用者に対し提供するものとします。
   1. 利用者間の通話
   2. 利用者と利用者以外の別途当社が指定するIP電話ユーザとの間の通話
   3. 利用者と固定電話の契約者との通話。
   4. 利用者と別途当社が提供可能と定める海外の電話番号へ発信を行った国際通話
   5. 利用者と当社が提供可能と定める携帯電話との通話。
2. 前項に関わらず、本サービスは、次の通話については、提供対象外とします。また、これらの通話を行った場合には、利用者が契約している電話会社網に切り替えて発信されることとなるため、通常の電話での通話料がかかることを予め確認するものとします。
   1. 電話会社の識別番号(0036、009191等)を相手先電話番号の前に付加しダイヤルした通話
   2. ＰＨＳ、衛星電話などへの通話
   3. 本サービスと接続協定を締結していないIP電話事業者の着信番号への通話
   4. その他本サービスが別に定める電気通信番号(110番、119番等、緊急通話を含む３桁番号サービス、0120、0570等、高度電話サービスを利用する電話番号等)への通話
   5. IP電話端末の仕様に基づき固定電話を利用する発信手順(184または186を相手先電話番号の前に付加した発信手順等)を行った通話
   6. TA、VoIP機能つきADSLモデム、その他本サービスにおいて使用される機器の障害、またはネットワーク等本サービスに関する障害に起因し、本サービスを受けられない状態で利用者が発信を行った通話

第6条　利用の準備

本サービスをご利用いただくには、契約者は自己の責任と負担において以下の各号の条件を満たしていただくことが必要です。以下の各号を満たしていただけない事により本サービスを利用できないことについては、当会は何ら責任を負うものではありません。

1. 当会が提供する「使いほうだいフレッツコース・ADSL」「Bフレッツコース」をご利用いただいていること
2. NTT地域会社が提供するIP通信網サービスである、「フレッツ・ADSL」シリーズ又は「Bフレッツ」シリーズのいずれかのサービスをご利用いただいていること
3. 当会が別途指定する「IP電話対応機器」をIP電話対応機器提供事業者当が指定する方法により設置、維持、運用していただいていること
4. その他、本サービスを利用するための必要な機器、ソフトウェア、インターネット接続環境、クレジットカード等を準備すること

第7条　本サービス申し込みの単位

本サービスの申し込みの単位は、生協インターネット本契約のアカウント１つにつき１申し込みとします。

第8条　利用契約の申し込み

1. 本サービスの利用を希望するものは(以下、「申込者」といいます)は、本規約を承諾した上で、当会が定めるオンラインサインアップによる申し込み手続きに従って申し込み手続きを行うものとします。当該用件を充足しない申し込みは、有効とならず、利用契約は成立しません。
2. 申込者は本規約を承諾した上での所定の手続きを行うものとします。前項に定める手続きにより申込者が契約者となった時点をもって、申込者は本規約に拘束されるものと見なされます。

第9条　利用契約の成立

1. 申込者は、本規約に拘束されることを承諾していただきます。本規約を承諾していただき、当会が定めるオンラインサインアップにより申し込み登録をしていただきます。
2. 利用契約は、当会が前条で規約する利用契約の申し込みを承認し、登録が完了した日(以下、「登録日」といいます)に成立するもとのとします。
3. 当会は１つの回線ごとに１つの利用契約を締結します。この場合において１つの契約につき１人に限定いたします。

第10条　利用申し込みの不承認

1. 当会は、申込者が以下の各号に定める項目に該当する場合、当該利用契約を締結しない場合がございます。
   
   1. 申込者が生協インターネットの会員でない場合、または申込者の利用しているアカウントと申込者の入力情報が一致しない場合
   2. 申込者の入力内容に虚偽、誤記又は記入漏れがあった場合
   3. 申込者が日本国外に居住する場合
   4. 申込者が、過去に利用規約違反等により、当会との契約(付随サービス契約を含みます)を解除されていたり、契約者としての資格の取り消しが行われている場合
   5. 申し込みをした時点で、申込者が生協インターネットサービスの利用料金の支払いを怠っている場合または、過去に支払いを怠っていることが判明した場合
   6. 申込者が指定したクレジットカードについて、クレジットカード会社、代金回収代行業者、金融機関又はクレジットカードの名義人による利用停止処分などを含むその他の事由により決済手段としての利用ができないことが判明した場合
   7. 申込者が被補助人、被保佐人又は被後見人のいずれかであり、利用申し込みの際にそれぞれ、補助人又は補助監督人、補佐監督人、後見人又は後見監督人の同意を得ていない場合
   8. 申込者が公租公課の滞納処分を受けている場合
   9. 当会が、本サービスを提供することが技術的に著しく困難な場合
   10. その他、当会が申込者を契約者とすることが技術上又は義務の遂行上著しい支障があると当会が判断する場合
2. 当会は承認後であっても、契約者が前項のいずれかに該当することが判明した場合には、利用を停止することができるものとします。

第11条　登録内容の変更

1. 契約者は、住所、氏名、クレジットカード番号、その他利用申し込みにおいて届け出た内容に変更があった場合には、直ちに所定の変更の届け出を当会に行うものとします。
2. 前項の届け出を怠ったことにより、本サービスの利用ができない等、契約者または第三者に生じる損害について、当会は何ら責任を負うものではありません。
3. 契約者は、第1項の届け出を怠った場合に、当会からの通知が不達となっても、通常到達すべき時に到達したと見なされることを予め異議無く承諾するものとします。

第12条　本規約に基づく権利の譲渡の禁止

　 契約者が本規約に基づいて本サービスの提供を受ける権利は、譲渡することはできないものとします。

第13条　端数処理

　当会は、本サービスにおける利用料金の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとします。

第14条　料金及び支払方法

1. 本サービスの利用料金、本サービス開始にあたり必要とされる料金などは、当会が別途定めるサービス料金表(以下、「サービス料金表」といいます)のとおりとするものとします。
2. 契約者はクレジットカードのみで、料金等を当会に支払うものとします。
3. 契約者は、国際通話料金を除き、利用料金以外に消費税を負担するものとします。
4. 利用料金の支払いについて、契約者と当会の間に生じる問題を理由として、契約者が利用料金の支払いを拒む場合には、当会は、当該紛争期間中において、当該利用者による本サービスの利用を停止することができるものとします。
5. 当会は、本規約に異なる定めのある場合を除き、本サービスに関して、本サービス契約成立時点以降の解約等があった場合であっても、契約者から受領した利用料金、その他の債務の払い戻しは一切行いません。

第15条　契約者による利用契約の解約

1. 契約者は、利用契約を解約する場合には、当会所定の方法により予め当会にその旨を通知していただきます。この場合、契約者から、通知のあった日のよく営業日に利用契約が終了するものとします。
2. 本条に従い、契約者が本サービスを解約する場合、契約者は、当会又は宅内機器提供業者の指示に従い本サービスの利用のために貸与を受けた宅内機器を返還するものとします。
3. 契約者の本サービス利用中に係わる一切の債務は、利用契約終了後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。

第16条　本サービスの一時停止および解約

1. 当会は、契約者が次のいずれかに該当すると当会が判断した場合、契約者への事前通知又は催促なしに、直ちに契約者に対し本サービス停止、又は本サービスの参加資格の取消をすることができるものとします。この場合において契約者に損害が生じた場合であっても、当会は一切の責任を負わないものとします。
   1. 第10条第1項各号のいずれかに該当することが判明した場合
   2. 利用料金の支払い債務の履行遅延または不履行が１回でもあった場合
   3. 利用者に対する破産の申し立てがあった場合または契約者が補助開始、保佐開始または成年後見開始の審判を受けた場合
   4. 本規約に違反したと当会が判断した場合
   5. 生協インターネットの会員資格を喪失した場合
   6. システムの不正使用があった場合
   7. 本サービスの運営を妨害し、または当会の名誉信用を毀損した場合
   8. 他人の著作権その他の権利を侵害する、またはこれらを侵害するおそれのある態様で本サービスを利用した場合
   9. 第三者もしくは当会の財産もしくはプライバシーを侵害するおそれのある態様で本サービスを利用した場合
   10. 公序良俗に反する、または法令に反する態様で本サービスを利用した場合
   11. アカウントおよびパスワードを不正に利用した場合
   12. 第三者になりすまして本サービスを利用した場合
   13. その他、当会が契約者として不適当と判断した場合
2. 前項により本サービス契約を解約された契約者は、当該時点で発生しえる利用料金の支払い等当会に対して負担する債務の一切を一括して履行するものとします。また、前項に該当する契約者の行為によって当会および第三者に損害が生じた場合、契約者としての資格を喪失した後であっても、損害賠償等すべての法的責任を追うものとし、当会に迷惑をかけないものとします。
3. 当会は、次のいずれかの事由が生じた場合、契約者に対し事前にまたは事後に通知し、本サービスの全部または一部の提供を一時停止できるものとします。
   1. 本サービスの提供に必要な設備の保守点検等を定期的にまたは緊急に行う場合
   2. 本サービスの提供に必要な設備に障害等が生じた場合
   3. 戦争、暴動、争乱、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電、労働争議その他不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
   4. 政府機関の規制、命令によるとき、または協定事業者が本サービスに必要な当会へのサービスの提供を中止・中断した場合
   5. 電気通信事業法第8条に基づき、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給確保、または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために、緊急を要する通信を優先的に取り扱う必要がある場合
4. 本条によりサービスが一時停止または解除となった場合でも、責任を負わないものとします。

第17条　サービス内容などの変更

1. 当会は、利用者への事前の通知、承諾無くして、本サービスの諸条件、運用規則、または内容・名称を変更することができ、利用者はこれを承諾するものとします。この変更には、本サービスの内容・名称に関する、全部または一部の改廃等を含みますが、これに限定されないものとします。
2. 本変更に関する通知および同意の方法については、第4条所定の方法により実施するものとします。

第18条　サービスの終了

当会は、事前に当会ウェブページ等での通知をした上で、本サービスの全部または一部の提供を中止することができるものとします。

第19条　免責事項

1. 契約者は、本サービスの通信品質は契約者の宅内環境および通信速度等に影響されることを予め承認します。
2. 当会は、通信品質を含む一切の本サービスの内容について、その完全性、確実性、有用性等のいかなる保証も行わないものとします。
3. 当会は、本サービスの提供、遅滞、変更、中断、中止、停止、もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等、またはその他本サービスに関連して発生した契約者または第三者の損害について、別途定めがある場合を除いて、当会は、当会の故意または重過失(協定事業者の故意・重過失は含めません)がない限り一切の責任を負わないものとします。
4. 回線の切断、接続や設定の契約者による過誤、故意等、契約者自ら契約している電話会社を使用した等の原因により、通常の電話会社の通話サービス料金が発生した場合においても、当会は当該料金を負担しないものとします。
5. 貸与機器に関する保証条項はその貸与機器の製造者によるものに限り、当会は動作保証等を行いません。

第20条　準拠法

本規約およびこれに基づく契約者と当会の関係については、電気通信事業法その他すべて日本法に基づき解釈されるものとします。

第21条　管轄

本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本規約は、平成15年9月1日より適用致します。

改訂　平成16年6月15日