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<知って安心>
~架空請求にご注意ください

少額訴訟制度の悪用

裁判所から通知が届き、無視していると敗訴が確定、支払いを命じられる事態が起きています。これが少額訴訟制度を悪用した架空請求詐欺です。

実際には、手続きの手間や訴訟を行う際、住所・氏名を明らかにする必要があることで、訴訟を起こす側としてもリスクが高く、確認されている件数としては多くはありません。
(「架空請求は無視する」ということを逆手に取った詐欺になります)

送られてくる郵便物は、ご利用の個人情報を元に送られたものですが、住所名簿等より無作為に抽出して手続きされたものと考えられます。

【少額訴訟制度悪用の手口】

少額訴訟制度悪用は以下の手口で行われます。
  1. 個人宅に、裁判所から「口答弁論期日呼出及び答弁書催告状(※)」を送りつける
  2. 一般的な架空請求詐欺への対策同様にならい、呼出しに対して対応せずに放置されるのを待つ
  3. 敗訴判決が言い渡されて確定し、不正な請求にも関わらず支払い義務を課すことができる
一般の架空請求とは異なり、訴訟そのものに正当性が無くとも、裁判所からの呼び出しは訴訟制度に基づくもののため、従来の対策「無視する」が、対策ではなく、架空請求を成立させることとなるのです。
※ 裁判所の印が押してある正式な書類であり、裁判所から発送されます。中には担当書記官名や問い合わせ先電話番号が記されています。
→どうすればいいの?
  • 裁判所に出頭する
  • (電話などで)訴訟の担当書記官に対し「架空請求詐欺事案」である旨を告げ、通常訴訟に移行するための手続きをとる(※)
いずれの場合においても「架空請求であるとの主張」が重要になります。ただし、実際には、裁判所までの場所が遠かったりすることや、訴訟を起こした業者と顔を合わせたくないなどの理由で、裁判所に出頭しにくい場合があります。裁判所でも制度の悪用については認知されていますので、十分協力は得られるでしょう。

※ 通常訴訟に移行すると、原告には拠証責任(原告が本当に請求する権利があることを証明する義務)が生じます。架空請求であるならば立証責任を果たすのは一般的に考えれば不可能となりますが、なるべく事前に法律相談窓口へのご相談をおすすめします。

→さらに解説!
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